海外FX業者に出金拒否された場合の対処方法

海外FX業者から出金拒否された場合の対処方法を解説していきます。

このページで対象となる業者は「サービスを続けていく予定の業者」となります。

サービスを停止して資金を持ち逃げする業者（詐欺業者）は別ページで対処方法を紹介します。

サービスを続けていく予定の業者の場合は、とにかく業者との交渉になります。

出金拒否をされると資金を取り戻せない可能性が高い

海外FX業者から出金拒否をされた場合、資金を取り戻せない可能性が非常に高いです。

警察や弁護士に依頼をしても取り返せない可能性の方が高く、直接交渉する方法がベストかと考えられます。

業者に連絡を取りながら、以下で紹介する方法を1つずつ実行してください。

詐欺業者の場合は対処方法が違いますので、コチラのページを参考にしてください。

出金拒否された場合の対処方法

海外FX業者から出金拒否された場合の対処方法を紹介します。

基本的な流れは予告→対処の繰り返し

基本的な対処方法は「予告 → 対処」の繰り返しとなります。

「いついつまでに○○して欲しくなければ出金するように」伝え、期限までに出金が無ければ実行していく形になります。

出金拒否にあった証拠写真をSNSにアップする

まずは出金拒否にあった証拠写真をSNSにアップしましょう。

業者から出金拒否になった時に送られてくるメール文と、利益を没収されたりアカウント停止になったスクリーンショットを撮影して投稿します。

証拠写真付きの悪い情報は比較的拡散されやすいですが、拡散が弱い場合は以下のようにインフルエンサーに拡散してもらいましょう。

SNSのインフルエンサーに拡散してもらう

今後もサービスを続けていきたい業者の場合、悪評が広がるのを嫌がります。

ですので、フォロワーが1万人以上いて、頻繁に投稿している影響の多いインフルエンサーにDMを送り、出金拒否された情報を拡散してもらうように依頼しましょう。

あなたの投稿をリツイートしてもらうだけでも良いので、たくさんのインフルエンサーに連絡を取り、悪評を拡散してもらうようにしてください。

文章だけでは効果が薄いので、出金拒否になった文面のスクリーンショット（証拠写真）を忘れずに添付するようにしましょう。

MetaQuotes社に出金拒否情報

続いて出金拒否を受けたことをMetaQuotes社に連絡しましょう。

MetaQuotes社はたくさんの出金拒否情報が入り、詐欺だと判断すると、契約を打ち切る可能性があります。

1件の通報ではあまり効果はないかもしれませんが、念のためにやっておきましょう。

国内銀行送金の会社を金融庁に通告

さらに、国内銀行送金に使っている会社や銀行口座の情報を金融庁に通告しましょう。

海外FX業者は金融商品取引業を遵守していない違法な業者になるので、金融庁からすると違法送金する口座となります。

不正に使われていることが分かれば凍結される可能性もあるので、金融庁の公益通報窓口から連絡しましょう。

もし既に業者からアカウントを停止されてしまい銀行口座が確認できない場合は、過去の入金履歴を確認するか、他の人に依頼をして確認してもらいましょう。

（銀行に問い合わせをして詐欺に合ったから入金した銀行情報を出して欲しいと伝えれば、情報を出してくれます）

ライセンス先の金融庁に通告

その業者が取得しているライセンス先の金融庁に通告しましょう。

イギリスFCAやキプロスCySEC、オーストラリアASICの場合、日本への営業は禁止されているため、通告されると業者は嫌がります。

日本向けのライセンスは別のものを取得していても、グループとして上記の3ライセンスを取っていれば、その国の金融庁に連絡しましょう。

日本の金融庁に連絡してその国の金融庁に苦情を入れてもらう方法もありますが、個別案件では金融庁は動かないと思われます。

英語が苦手な人や、英語で書類を作ってくれそうな行政書士に依頼しても良いでしょう。

業者が嫌がることを1つずつ実行しよう

海外FX業者から出金拒否にあった場合の対処方法を紹介しました。

ほとんどの人が諦めて泣き寝入りしていますが、出金拒否にあった場合は黙っていないで騒ぐのがおすすめです。

まずはSNSを使って出金拒否にあったことを拡散し、その後、国内銀行送金に使っている口座の凍結を目指しましょう。

銀行送金の口座を凍結されると業者は非常に困るため、凍結されたくなければ出金するように促すようにしてください。