海外FXの出金拒否・詐欺DB 
海外FXの詐欺業者に出金拒否や持ち逃げされた場合の対処方法について解説します。
詐欺業者に出金拒否された場合、出金させるのは非常に難しいですが、スピーディーに行動していきましょう。
海外FX詐欺業者の特徴
海外FXの詐欺業者は共通していることが多いので紹介します。
詐欺業者は法的に問題ないようなシナリオを作る
海外FXの詐欺業者の特徴として、やっていることは詐欺にも関わらず、いろいろな言い訳を付けて「サービス停止」に話を持って行くようにします。
過去にあった話では「収納代行業者に資金を持ち逃げされた」「収納代行業者の口座が凍結されてしまい入出金ができない」など、第3者に責任があるかのようなことを言い、自分たちは被害者のような言い訳をします。
そこから少しずつ「問い合わせの停止」や「公式SNSの停止」などをしていき、最終的には「連絡が付かなくなる」または「他社に譲渡する」ことで終了させようとします。
運営の代表が日本人である可能性が高い
詐欺業者は元々日本で詐欺をしている集団の可能性が高いです。
過去の詐欺業者の運営者を調べてみると、過去に詐欺をやっていたり、逮捕歴のある人が多かったです。
ホームページに書かれている情報が嘘であることが多い
詐欺業者はホームページに書かれている情報は嘘である可能性があるため、100%信じない方が良いです。
過去に、詐欺業者の実体を調べると、住所地に会社が存在しなかったり、実際とは違う住所が書いてあったりなど、通常では考えられないことをしてきます。
身バレを恐れ、途中で住所を書き換えることもあったので、ホームページの情報は100%信じないようにしましょう。
また、警察や弁護士などもホームページに書かれていることは本当だと思い込む人が多いので、虚偽の可能性があることを説明するようにしましょう。
詐欺業者がサービス停止前に取るべき方法
詐欺業者がサービス停止前に取るべき方法を紹介します。
サービス停止まで信じて待つ人もいますが、何もせずに期待している結果になることは、ほぼ無いので、事前に行動していきましょう。
収納代行業者の登記簿を通じて情報を集める
まずは詐欺業者の入出金の情報を探り、収納代行業者の登記簿を集めましょう。
登記簿は登記情報提供サービスにて1通332円で入手することができます。
PDFでダウンロードできるので、手軽に登記内容を確認できます。
過去のホームページから情報を探る
上でも紹介しましたが、詐欺業者は身バレを防ぐために、途中からホームページの記載内容を変更することがあります。
過去の情報はWay Back Machineやウェブ魚拓などを使って探って行きましょう。
過去に掲載してあった情報で、思わぬ収穫になる可能性もあります。
個人情報をバラされたくなければ出金するように促す
収納代行業者の代表者から情報を探って行き、詐欺業者の代表を探し当てた場合、代表の個人情報をくまなく調べましょう。
簡単には代表までたどり着かないこともありますが、同じように調査をしている人と協力しながら、運営元の代表や役員を探します。
そして、その情報を元に詐欺業者に連絡を取り、SNS等で個人情報を拡散されたくなければ出金するように促します。
彼らも個人情報をバラされるのを極端に嫌うため、拡散されるよりは出金する方を選ぶ可能性もあるでしょう。
60万円以下の場合は収納代行業者に対して少額訴訟
出金申請をしているにも関わらず出金されない場合は、収納代行業者に少額訴訟を起こすケースも見られました。
コチラは60万円以下の金額に限定されますが、早期に解決を図ることができ、弁護士に依頼しなくても実行できます。
ただし、必ず取り返せる保証はなく、相手側が意義を申し立てた場合は通常の訴訟になるので注意しましょう。
弁護士に依頼をして債権者代位権の実行
弁護士に依頼をして債権者代位権を実行する方法も可能性としてはあります。
動画でも説明していますが、債務者（詐欺業者）に資金が残っていない場合、第3債務者（収納代行業者）に対して資金を請求する方法です。
実行するための要件がいくつかあるので、事前に確認をして、弁護士に相談してみると良いでしょう。
海外向けの債権回収業者に依頼をする
ビジネスの世界では売掛金などが回収できない場合、債権回収業者に委託をしたり債券を売却し、債権回収業者が代わって債券を回収することがあります。
その際、直接交渉をするために100%の回収ではなく割合を落として交渉することが多く、さらに債権回収業者の報酬も入ってきます。
弁護士に依頼をしても回収が難しそうな場合は、海外向けの債権回収業者を探して依頼してみても良いでしょう。
詐欺業者がサービス停止後に取るべき方法
詐欺業者がサービスを停止して逃げられてしまった後にできる方法を紹介します。
内通者を探す
サービスを停止した後は、スタッフは解雇されている可能性もあるので、詐欺業者の実態を証言してくれる内通者を探しましょう。
特に詐欺業者の場合は日本国内にスタッフがいた可能性もありますし、リモートで日本在住の人を雇っていた可能性もあります。
SNSなどを使って、幅広く内通者を探していきましょう。
集団訴訟の準備をする
SNSやLINEオープンチャットなどから集団で訴訟をする人を集め、集団訴訟をしてくれる弁護士を探しましょう。
1人で訴訟をするよりも、集団で訴訟をする方が効果が高いですし、証拠も集めやすくなります。
海外FXの案件を受けてくれる弁護士は非常に少ないですが、根気よく探すようにしましょう。
警視庁・都道府県警に集団で被害届・告訴状を出す
海外FX詐欺の被害届は警察で受理される可能性は低く、受理されたとしても積極的に捜査をしてくれません。
ですので、集団で都道府県警に行って「集団で被害を受けている」との圧力を掛けたり、関東の人は警視庁での被害届受理を目指しましょう。
もし可能性があれば、告訴状を受理してもらえるのがベストです。
マスコミや週刊誌などに情報を流す
集団訴訟や集団での警察に被害届のタイミングを狙って、マスコミや週刊誌に取材を申し入れても良いでしょう。
ほとんどが無視されますが、もし取材を受けてもらえることになった場合、集団訴訟や集団での警察に訪問するのはPRの場所になります。
もしメディアで取り上げられることになれば、可能性が広がるかもしれません。
出金される可能性は低いが粘り強く交渉しよう
海外FXの詐欺業者から出金拒否や持ち逃げされた場合の対処方法について紹介して来ました。
詐欺業者の場合、資金を回収できた事例は非常に少なく、サービス停止後の回収は非常に難しくなっています。
出金遅延や出金拒否のトラブルが多発してきた時点で、スピーディーに動いて回収を試みることが大切です。
ご自身で調べながら行動をしていると、手遅れになる可能性が高いので、ぜひこの記事に書かれていることを参考にしてください。
